【2026年度版】中部地方 外国人比率が高い 完全ランキング

中部地方の外国人比率ランキング概要【2026年最新版】

令和7年（2025年）1月1日現在の住民基本台帳データをもとに、中部地方（三重県・長野県・山梨県・岐阜県・静岡県・愛知県）6県の外国人比率ランキングを作成しました。中部地方は自動車産業を中心とした製造業が盛んな地域であり、1990年代以降の日系ブラジル人・日系ペルー人の大量来日・定住により、全国でも外国人比率が高い地域として知られています。

全国平均（約2.93%）と比較すると、愛知県（4.302%）・三重県（3.843%）・岐阜県（3.716%）・静岡県（3.358%）の4県が全国平均を上回っています。山梨県（2.881%）は全国平均前後、長野県（2.249%）は全国平均をやや下回る水準です。トヨタ・スズキ・ホンダなど自動車メーカーの工場集積地を中心に、外国人労働者の受け入れが長年にわたって続いています。

【ランキング一覧表】令和7年住民基本台帳データをもとに作成。外国人比率＝外国人数÷総住民数×100で算出。

順位	都道府県	外国人数	総住民数	外国人比率
1位	愛知県	321,905人	7,483,755人	4.302%
2位	三重県	66,933人	1,741,266人	3.843%
3位	岐阜県	72,509人	1,951,292人	3.716%
4位	静岡県	120,111人	3,575,704人	3.358%
5位	山梨県	23,075人	801,056人	2.881%
6位	長野県	45,263人	2,012,399人	2.249%

中部地方の特徴は、浜松市・豊田市・可児市など製造業集積地に南米系（ブラジル・ペルー）日系人コミュニティが長年定住していること、そして近年はベトナム・フィリピン・インドネシア・ミャンマーなど東南アジア系ニューカマーの増加が著しい点です。農業分野でも長野・山梨・静岡などで技能実習生・特定技能外国人の受け入れが拡大しています。

データはすべて総務省「令和7年住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」から引用しています。

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外国人比率1位　愛知県の外国人住民実態と地域の特徴

愛知県は中部地方で最も高い外国人比率4.302%、外国人住民数321,905人（総住民数7,483,755人）です。日本最大の自動車産業集積地として、トヨタ自動車・デンソー・アイシン等のメーカー・サプライヤーが集中する愛知県は、長年にわたって多くの外国人労働者を受け入れてきました。

豊田市・豊橋市・豊川市・安城市など県内の製造業都市に南米系日系人（ブラジル・ペルー）が多く定住しており、「ブラジルタウン」と呼ばれるエリアも形成されています。1990年代以降に来日した日系人とその家族が定着し、2〜3世代にわたるコミュニティが根付いています。

近年はベトナム・フィリピン・インドネシア出身の技能実習生・特定技能外国人が急増しており、製造業・食品加工・建設・介護分野での外国人雇用が多様化しています。名古屋市では留学生・IT人材・国際ビジネス従事者などの外国人高度人材も増加し、スタートアップ・IT企業での外国人採用も拡大しています。

愛知県は「あいち多文化共生推進プラン」を策定し、外国人住民への日本語教育・生活相談・子育て支援・就労支援を積極的に推進。豊田市・豊橋市・浜松市（静岡県）と連携した広域多文化共生施策も進んでおり、中部地方の多文化共生の中心地として機能しています。

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外国人比率2位　三重県の外国人住民実態と地域の特徴

三重県は外国人比率3.843%、外国人住民数66,933人（総住民数1,741,266人）で中部2位です。鈴鹿市・四日市市・津市・伊賀市など製造業・化学工業が盛んな都市で外国人住民が多く、特に鈴鹿市は本田技研工業（ホンダ）の主力工場があり、南米系日系人・東南アジア系外国人の集積が顕著です。

鈴鹿市の外国人比率は三重県内でも特に高く、ブラジル・ペルー・フィリピン出身者が多数居住するコミュニティが形成されています。ホンダ鈴鹿工場・関連サプライヤーでの雇用が外国人居住の主な要因であり、長年にわたる定住が進んでいます。

農業分野では、伊賀市・松阪市などで農業技能実習生の受け入れが拡大。三重県は松阪牛・伊勢海老・あわびなど高品質食材の産地としても知られており、農業・水産業での外国人労働力確保が重要課題となっています。伊勢神宮・熊野古道などの観光地では、インバウンド対応の外国人スタッフ採用も増加しています。

三重県では「みえ外国人住民活躍・多文化共生推進プラン」に基づき、外国人住民の社会参加・日本語習得・就労支援を推進。鈴鹿市など外国人集住都市では、医療・教育・行政の多言語対応が充実しています。

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外国人比率3位　岐阜県の外国人住民実態と地域の特徴

岐阜県は外国人比率3.716%、外国人住民数72,509人（総住民数1,951,292人）で中部3位です。特に可児市は外国人比率が10%を超える県内随一の外国人集住地であり、ブラジル・ペルーなど南米系日系人コミュニティが長年にわたって根付いています。

可児市は愛知県豊田市に隣接する自動車部品製造の集積地として、1990年代以降に多くの日系南米人が工場勤務のために移住しました。現在も多くのブラジル系・ペルー系住民が居住し、ポルトガル語対応の学校・病院・行政サービスが整っています。可児市の多文化共生の取り組みは全国の先進事例として知られています。

岐阜市・大垣市・各務原市など県内主要都市でも外国人住民が増加しており、製造業・農業・飲食業での外国人雇用が拡大しています。近年はベトナム・フィリピン・インドネシア出身の技能実習生・特定技能外国人も急増しており、南米系に加えてアジア系コミュニティの形成が進んでいます。

岐阜県は「岐阜県多文化共生推進計画」を策定し、外国人住民支援の充実に取り組んでいます。飛騨高山・白川郷などの観光地でも、インバウンド需要拡大に対応した外国語対応サービスの整備が進んでいます。

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外国人比率4位　静岡県の外国人住民実態と地域の特徴

静岡県は外国人比率3.358%、外国人住民数120,111人（総住民数3,575,704人）で中部4位です。特に浜松市は日本最多のブラジル系住民が居住する都市として知られており、「ブラジルタウン」として全国的に有名な多文化共生都市です。

浜松市にはスズキ・ヤマハ・河合楽器など大手メーカーの工場が集積しており、1990年代以降に日系ブラジル人労働者が大量に流入・定住しました。現在も浜松市の外国人住民数は3万人以上に達し、ブラジル・ペルー出身者が多数居住するほか、近年はベトナム・フィリピン・インドネシア系も増加しています。

静岡市・沼津市・富士市・磐田市など県内各地でも外国人住民が増加しており、製造業・農業・水産業での外国人雇用が拡大しています。農業分野では、富士山麓・天竜川流域の農業地帯でわさび・茶・いちご栽培の技能実習生受け入れが活発です。

浜松市は「国際都市はままつ創造ビジョン」を策定し、多文化共生を都市政策の柱に位置づけています。外国語対応の行政サービス・学校教育・医療通訳サービスが充実しており、中部地方の多文化共生モデル都市として全国から注目されています。

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外国人比率5位　山梨県の外国人住民実態と地域の特徴

山梨県は外国人比率2.881%、外国人住民数23,075人（総住民数801,056人）で中部5位です。甲府市・富士吉田市・甲斐市など県内主要都市で外国人住民が増加しており、製造業・農業・観光業での外国人受け入れが拡大しています。

富士山北麓の富士吉田市・富士河口湖町周辺では、インバウンド観光の急拡大に伴い、観光・ホテル業での外国人雇用が増加しています。特に富士山への外国人訪問者が近年急増したことで、多言語対応の観光施設・宿泊施設での外国人スタッフ採用が進んでいます。

農業分野では、甲州市・山梨市・笛吹市などのぶどう・桃・さくらんぼ産地で技能実習生・特定技能外国人の受け入れが拡大。山梨県は果物王国として知られており、農繁期の労働力確保に外国人が欠かせない存在となっています。製造業では電子部品・精密機器工場での外国人雇用も増えています。

山梨県は人口減少・少子高齢化が進む中、外国人住民の受け入れ拡大を地域活力維持の重要施策として位置づけています。「やまなし外国人活躍・多文化共生推進プラン」に基づく取り組みが進んでおり、今後の外国人比率上昇が見込まれます。

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外国人比率6位　長野県の外国人住民実態と地域の特徴

長野県は外国人比率2.249%、外国人住民数45,263人（総住民数2,012,399人）で中部6位です。中部地方の中では最も低い外国人比率ですが、農業・製造業・観光業での外国人受け入れが着実に拡大しており、全国平均に近づきつつあります。

長野市・松本市・上田市・伊那市など県内主要都市で外国人住民が増加しています。農業分野では、長野県が日本有数の農業大県（りんご・レタス・はくさい・ぶどう等）であることから、農業技能実習生・特定技能外国人の受け入れが活発です。特に南信地方（伊那市・飯田市）の農業地帯では、ベトナム・インドネシア・フィリピン出身の農業従事者が増えています。

製造業では、精密機器・電子部品・自動車部品の工場が集積する諏訪・岡谷地域での外国人雇用が拡大しています。信州大学・松本大学など高等教育機関への留学生も一定数おり、地域の国際化に貢献しています。

スキーリゾート（白馬村・志賀高原・野沢温泉等）では、インバウンド客の増加に対応して外国人スタッフの採用が増加。オーストラリア・欧米系の外国人スキーインストラクター・宿泊施設スタッフが多く働いており、リゾート地での外国人定住も見られます。長野県は今後も緩やかな外国人比率の上昇が続くと予測されます。

中部地方の外国人比率と全国平均を徹底比較

全国平均（約2.93%）と比較すると、愛知県（4.302%）・三重県（3.843%）・岐阜県（3.716%）・静岡県（3.358%）の4県が全国平均を上回っています。愛知県は全国平均の約1.47倍であり、東京都・群馬県に次ぐ全国3〜4位水準の外国人比率を誇ります。三重県・岐阜県も全国上位に位置し、中部地方が日本の外国人集積地として重要な役割を担っていることが数字からも明確です。

中部地方全体の外国人住民数は約65万人超と推計され、関東地方に次ぐ規模の外国人集積地です。1990年代以降の南米系日系人定住に始まり、2010年代以降の東南アジア系ニューカマー急増により、外国人住民の多様化・増加が続いています。今後は自動車産業のEV化・デジタル転換に伴う外国人高度人材の需要増加も見込まれます。

山梨県・長野県は現在全国平均前後または下回る水準ですが、農業・観光・製造業での外国人受け入れ拡大により、今後10年間で外国人比率が着実に上昇すると予測されます。

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中部地方の外国人増加傾向と地域別の社会的背景

中部地方における外国人住民の増加は大きく3つの波で捉えられます。①1990年代：入管法改正による日系南米人（ブラジル・ペルー）の大量来日と製造業集積地への定住 ②2008年リーマンショック後：経済危機で一時減少するも製造業回復で再増加 ③2015年以降：技能実習・特定技能制度によるベトナム・フィリピン・インドネシア・ミャンマー系ニューカマーの急増です。

現在は南米系「オールドカマー」とアジア系「ニューカマー」が共存する形で外国人コミュニティが多様化しています。愛知・静岡・岐阜のブラジルタウンでは、ポルトガル語コミュニティの成熟と並行して、ベトナム語・フィリピン語コミュニティの形成が進んでいます。

中部地方の各自治体では、多文化共生施策の充実・外国人住民の社会統合・次世代教育支援が急務となっています。特に外国人の子どもの日本語教育・学校適応支援は課題が大きく、教育委員会・NPO・地域住民が連携した支援体制の構築が求められています。

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まとめ：中部地方の外国人データが示す今後の展望

本記事では令和7年住民基本台帳データをもとに中部地方6県の外国人比率ランキングを作成しました。最後に各ポイントを整理します。

【ランキング総括】①1位：愛知県（4.302%）②2位：三重県（3.843%）③3位：岐阜県（3.716%）④4位：静岡県（3.358%）⑤5位：山梨県（2.881%）⑥6位：長野県（2.249%）

中部地方は自動車産業を核とした製造業集積地として、日本有数の外国人受け入れ地域です。南米系日系人コミュニティの成熟と東南アジア系ニューカマーの増加が重なり、多様で活力ある多文化共生社会が形成されつつあります。今後は外国人住民の社会統合・次世代育成・高度人材活用が地域の持続可能性を左右する重要課題です。本データは令和7年（2025年）1月1日現在の住民基本台帳に基づくものです。