中国地方の外国人比率ランキング概要【2026年最新版】
令和7年（2025年）1月1日現在の住民基本台帳データをもとに、中国地方（鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県）5県の外国人比率ランキングを作成しました。中国地方は全国平均（約2.9%）を下回る水準ですが、広島県・岡山県を中心に製造業・農業・観光業での外国人住民が着実に増加しています。
中国地方5県のうち、1位の広島県（2.4%）と2位の岡山県（2.1%）が比較的高い水準にある一方、山口県（1.6%）・島根県（1.6%）・鳥取県（1.1%）は全国平均の半分以下にとどまっています。自動車・造船・化学工業など製造業が盛んな瀬戸内側と、農業・観光が中心の山陰側で外国人比率に差が生じています。
【ランキング一覧表】令和7年住民基本台帳データをもとに作成。外国人比率＝外国人数÷総住民数×100で算出。
| 順位 | 都道府県 | 外国人数 | 総住民数 | 外国人比率 |
|---|---|---|---|---|
| 1位 | 広島県 | 66,260人 | 2,728,771人 | 2.4% |
| 2位 | 岡山県 | 38,118人 | 1,835,478人 | 2.1% |
| 3位 | 山口県 | 21,195人 | 1,292,956人 | 1.6% |
| 4位 | 島根県 | 10,455人 | 642,590人 | 1.6% |
| 5位 | 鳥取県 | 6,005人 | 534,003人 | 1.1% |
中国地方は山陽（広島・岡山・山口南部）と山陰（鳥取・島根・山口北部）で産業構造が大きく異なります。山陽側はマツダ・JFEスチール・三菱重工など大手製造業の集積により外国人雇用が進んでいます。山陰側は人口減少・高齢化が深刻で外国人比率は低いですが、農業・観光での外国人受け入れが始まっています。データはすべて総務省「令和7年住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」から引用しています。
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外国人比率1位 広島県の外国人住民実態と地域の特徴
広島県は中国地方で最も高い外国人比率2.4%、外国人住民数66,260人（総住民数2,728,771人）です。広島市・福山市・尾道市・呉市など主要都市を擁する広島県は、自動車・鉄鋼・造船・食品製造業が盛んな工業県であり、技能実習生・特定技能外国人・高度人材など多様な外国人が居住しています。
マツダ本社・本社工場が立地する広島市・安芸郡府中町は、自動車製造・関連サプライヤー工場での外国人雇用が多く、ベトナム・中国・フィリピン出身の技能実習生・特定技能外国人が活躍しています。広島大学・広島工業大学など多数の高等教育機関への留学生も多く、中国・ベトナム・インドネシア出身者が上位を占めています。
福山市はJFEスチール・鉄鋼産業の集積地として外国人労働者が多く、尾道市・三原市・東広島市でも製造業での外国人雇用が拡大しています。呉市では造船・海洋関連産業での外国人技能者の採用も見られます。農業分野では、広島レモン・カキ（牡蠣）・ピオーネなどの産地で技能実習生受け入れが拡大しています。
広島県は「広島県多文化共生推進指針」を策定し、外国人住民の社会参加・日本語習得・就労支援・子育て支援を推進。広島市は国際平和都市として外国人との共生に積極的に取り組んでおり、多言語行政サービスの充実が進んでいます。
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外国人比率2位 岡山県の外国人住民実態と地域の特徴
岡山県は外国人比率2.1%、外国人住民数38,118人（総住民数1,835,478人）で中国2位です。岡山市・倉敷市・津山市など主要都市で外国人住民が増加しており、製造業・農業・教育分野での外国人受け入れが拡大しています。
倉敷市は三菱自動車・クラレ・旭化成など製造業の集積地として外国人労働者が多く居住しています。倉敷市の外国人住民数は岡山県内で最多であり、ブラジル・フィリピン・ベトナム・中国出身者が多く暮らすコミュニティが形成されています。岡山市では岡山大学・岡山理科大学などへの留学生が多く、留学後に岡山県内で就職・定住するケースも増えています。
農業分野では、岡山県が全国屈指の果物王国（マスカット・ピオーネ・白桃）として知られており、農繁期の収穫作業を担う技能実習生・特定技能外国人の受け入れが活発です。笠岡市・浅口市・赤磐市などの農業地帯で農業外国人が増加しています。
岡山県は「岡山県多文化共生推進プラン」を策定し、外国人住民の生活支援・日本語教育・就労支援を推進しています。倉敷市では外国語対応の行政窓口・医療通訳サービスが充実しており、多文化共生の先進的取り組みが進んでいます。
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外国人比率3位 山口県の外国人住民実態と地域の特徴
山口県は外国人比率1.6%、外国人住民数21,195人（総住民数1,292,956人）で中国3位です。下関市を擁する山口県は日本本土最西端として韓国・中国との地理的近接性があり、朝鮮半島・中国との歴史的つながりが外国人住民の構成にも反映されています。
下関市は対馬海峡を挟んで韓国・釜山に近く、フェリー航路が運航されており韓国系住民が多く居住しています。また下関市は水産業・食品加工業が盛んで、外国人技能実習生の受け入れが活発です。宇部市・周南市・防府市などの化学・石油化学工業地帯でも外国人雇用が見られます。
山口市・萩市・岩国市など県内各地でも外国人住民が増加しており、製造業・農業・観光業での外国人受け入れが拡大しています。山口大学への留学生も一定数おり、地域の国際化に貢献しています。岩国市には在日米軍岩国基地があり、米国人軍人・その家族も居住しています。
山口県は人口減少・高齢化が深刻な課題であり、外国人住民の受け入れ拡大が地域活力維持の重要施策です。農業・製造業・介護分野での特定技能外国人受け入れ拡大に取り組んでいます。
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外国人比率4位 島根県の外国人住民実態と地域の特徴
島根県は外国人比率1.6%、外国人住民数10,455人（総住民数642,590人）で中国4位です。出雲大社・石見銀山（世界遺産）を擁する島根県は山陰の観光地として知られていますが、人口減少率が高く、外国人住民の受け入れが地域活力維持の手段として注目されています。
松江市・出雲市・浜田市など主要都市で外国人住民が増加しており、製造業・農業・介護分野での外国人雇用が拡大しています。島根大学・島根県立大学などへの留学生も一定数おり、卒業後に島根県内で就職・定住するケースも見られます。
農業分野では、奥出雲の米・仁多米や、梨・ぶどうの産地での技能実習生受け入れが拡大。水産業（松江市・浜田市の漁業）でも外国人技能実習生が活躍しています。介護分野では高齢化率が特に高い島根県でフィリピン・ベトナム出身の介護技能実習生・特定技能外国人の受け入れが進んでいます。
島根県は「しまね外国人住民支援指針」を策定し、外国人住民の生活支援・就労支援・日本語教育の充実に取り組んでいます。島根県の豊かな自然・伝統文化を活かした外国人移住促進策も注目されています。
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外国人比率5位 鳥取県の外国人住民実態と地域の特徴
鳥取県は外国人比率1.1%、外国人住民数6,005人（総住民数534,003人）で、中国地方の中で最も低い外国人比率です。日本で最も人口が少ない県である鳥取県は、外国人住民数・比率ともに低い水準にとどまっていますが、農業・製造業での外国人受け入れが緩やかに拡大しています。
鳥取市・米子市・倉吉市など県内主要都市での外国人住民増加が続いています。米子市は島根県松江市と隣接する地方中核都市として、製造業・医療・物流業での外国人雇用が見られます。鳥取大学・鳥取環境大学への留学生も一定数おり、地域の国際化を支えています。
農業分野では、鳥取砂丘周辺の梨（二十世紀梨）・らっきょう・長芋などの産地で技能実習生の受け入れが活発です。鳥取県は梨の産地として全国的に知られており、農繁期の収穫作業に外国人農業従事者が重要な役割を果たしています。
鳥取県は人口が約53万人と全国最少であり、外国人住民の受け入れ拡大が人口維持・地域活力維持の最重要課題です。農業・製造業・観光業での特定技能外国人受け入れ拡大と多文化共生推進策の充実が今後の課題です。
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中国地方の外国人比率と全国平均を徹底比較
全国平均（約2.9%）と比較すると、中国地方5県のすべてが全国平均を下回っています。最も高い広島県（2.4%）でも全国平均の約83%の水準であり、鳥取県（1.1%）は全国平均の約38%にとどまります。中国地方は全体として外国人比率が低い地域ですが、広島県・岡山県は中国地方の外国人集積の中心として全国平均に近い水準を維持しています。
全国比較で見ると、中国地方の外国人比率が低い要因は、東京・名古屋・大阪などの大都市圏に比べて製造業・IT産業の大規模集積が少なく、留学生を多く受け入れる大規模大学も限られていることです。しかし、瀬戸内海沿岸の工業地帯（広島・岡山・山口）では技能実習生・特定技能外国人の受け入れが着実に拡大しており、今後の外国人比率上昇が見込まれます。
中国地方の外国人増加傾向と山陽・山陰の地域差
中国地方における外国人住民の増加は、山陽側（広島・岡山・山口南部）と山陰側（鳥取・島根・山口北部）で大きく異なるパターンを示しています。山陽側は製造業・物流業の集積と政令指定都市（広島市・岡山市）の存在により外国人比率が比較的高く、山陰側は農業・観光業中心の産業構造から外国人比率が低い水準にとどまっています。
近年の傾向として、山陰側（鳥取・島根）でも農業技能実習生・特定技能外国人の受け入れが急速に拡大しています。深刻な農業労働力不足に対応するため、県や農協が主導して外国人農業従事者の受け入れ体制を整備しており、2020年代に入って外国人住民数が顕著に増加しています。
介護分野でも高齢化率が高い中国地方全体で外国人介護人材の受け入れ需要が高まっており、フィリピン・インドネシア・ベトナム出身の特定技能外国人・技能実習生が介護施設で活躍し始めています。山陽・山陰双方で多文化共生の受け入れ環境整備が急務となっています。
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中国地方で進む多文化共生の取り組みと今後の課題
中国地方各県では、外国人住民の増加に対応した多文化共生施策が整備されつつあります。広島県・岡山県では比較的充実した多言語行政サービス・日本語教室・生活相談窓口が整備されていますが、鳥取・島根など外国人住民数が少ない地域では支援体制の整備が遅れている面があります。
言語サポート面では、ベトナム語・中国語・英語対応が広がっており、県庁・市役所・病院・学校での多言語対応が進んでいます。しかし、地方部では外国語対応のできる行政職員・医療従事者が不足しており、タブレット翻訳アプリの活用や外国語ボランティアの育成が課題となっています。
子どもの教育支援も重要な課題です。外国人の子どもが増加するに伴い、日本語指導が必要な児童・生徒が増えており、特別の教育課程の整備・日本語指導教員の配置が求められています。中国地方各県の教育委員会では外国人児童生徒への支援強化に取り組んでいますが、地域差が大きい状況です。
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まとめ：中国地方の外国人データが示す今後の展望
本記事では令和7年住民基本台帳データをもとに中国地方5県の外国人比率ランキングを作成しました。最後に各ポイントを整理します。
【ランキング総括】①1位：広島県（2.4%）②2位：岡山県（2.1%）③3位：山口県（1.6%）④4位：島根県（1.6%）⑤5位：鳥取県（1.1%）
中国地方は全国平均を下回る外国人比率ですが、各県で農業・製造業・観光業を中心に外国人受け入れが着実に拡大しています。山陽側の広島・岡山は製造業を核とした外国人雇用が進み、山陰側の鳥取・島根では農業・介護分野での受け入れが急速に拡大しています。人口減少・高齢化が深刻な中国地方において、外国人住民の受け入れと多文化共生推進は地域の持続可能な発展に不可欠な課題です。本データは令和7年（2025年）1月1日現在の住民基本台帳に基づくものです。
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