関東地方の外国人比率ランキング概要【2026年最新版】
令和7年（2025年）1月1日現在の住民基本台帳データをもとに、関東地方（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）7都県の外国人比率ランキングを作成しました。関東地方は日本最大の人口集積地であり、全国でも外国人比率が特に高い地域です。
全国平均の外国人比率が約2.9%であるのに対し、関東地方では東京都（5.2%）・群馬県（4.3%）が全国平均を大きく上回り、残る5都県もすべて全国平均前後かそれ以上の水準となっています。製造業・IT・サービス業・農業など多様な産業で外国人労働者・留学生・定住外国人の受け入れが進んでいます。
【ランキング一覧表】令和7年住民基本台帳データをもとに作成。外国人比率＝外国人数÷総住民数×100で算出。
| 順位 | 都道府県 | 外国人数 | 総住民数 | 外国人比率 |
|---|---|---|---|---|
| 1位 | 東京都 | 721,223人 | 14,002,534人 | 5.2% |
| 2位 | 群馬県 | 81,396人 | 1,907,976人 | 4.3% |
| 3位 | 千葉県 | 227,013人 | 6,311,579人 | 3.6% |
| 4位 | 茨城県 | 100,188人 | 2,848,597人 | 3.5% |
| 5位 | 埼玉県 | 257,656人 | 7,374,294人 | 3.5% |
| 6位 | 神奈川県 | 284,889人 | 9,202,559人 | 3.1% |
| 7位 | 栃木県 | 55,762人 | 1,904,173人 | 2.9% |
関東地方の特徴は、首都・東京都を中心とした外国人集積と、群馬県・茨城県・埼玉県など製造業地帯での技能実習生・特定技能外国人の多さです。また千葉県・神奈川県は大都市近郊として留学生・就労外国人が多く、栃木県は関東の中では比較的低い水準にありますが増加傾向が続いています。本記事では各都県の外国人住民の実態を詳しく解説します。
データはすべて総務省「令和7年住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」から引用しています。
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外国人比率1位 東京都の外国人住民実態と地域の特徴
| 市区町村 | 最多国籍（令和6年12月） |
|---|---|
| 新宿区 | 中国（18,892人） |
| 江戸川区 | 中国（17,688人） |
| 足立区 | 中国（18,659人） |
| 江東区 | 中国（20,449人） |
| 板橋区 | 中国（17,502人） |
東京都は関東地方で最も高い外国人比率5.2%、外国人住民数721,223人（総住民数14,002,534人）を誇ります。日本の首都として政治・経済・文化の中枢を担う東京都は、全国最大の外国人集積地であり、その外国人住民数は一都市として世界有数の規模です。
新宿区・豊島区・江戸川区・荒川区など都内各区に外国人コミュニティが形成されており、中国・韓国・ベトナム・フィリピン・ネパール・ミャンマーなど多様な国籍の住民が暮らしています。新宿区の外国人比率は10%を超え、池袋・上野・錦糸町などには大規模なエスニックタウンが形成されています。
就労分野では、IT・金融・コンサルティング等の高度専門職から、飲食・小売・物流・建設など幅広い職種で外国人が活躍しています。東京都内の大学・専門学校への留学生数も国内最多であり、卒業後に都内で就職するケースが多く外国人住民の定着につながっています。
東京都は「東京都多文化共生推進委員会」を設置し、外国人住民への行政サービス多言語化・日本語教育・就労・子育て支援を積極的に推進しています。東京五輪・パラリンピック（2021年）以降、都内の多文化共生インフラはさらに充実しています。
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外国人比率2位 群馬県の外国人住民実態と地域の特徴
| 市区町村 | 最多国籍（令和6年12月） |
|---|---|
| 伊勢崎市 | ベトナム（3,874人） |
| 太田市 | ブラジル（3,746人） |
| 前橋市 | ベトナム（1,937人） |
| 邑楽郡大泉町 | ブラジル（4,946人） |
群馬県は外国人比率4.3%、外国人住民数81,396人（総住民数1,907,976人）で関東2位です。特に注目されるのが太田市・大泉町の工業地帯で、大泉町は全国の市区町村の中でも外国人比率が20%を超える有数の多国籍エリアとして知られています。
群馬県の外国人住民の最大の特徴は、南米系（ブラジル・ペルー）住民の多さです。1990年の入管法改正による日系人労働者受け入れ拡大以降、自動車・電機メーカーの工場が集積する太田市・大泉町に多くの日系ブラジル人・日系ペルー人が定住しました。現在も南米系コミュニティが根付いており、ポルトガル語対応の行政窓口・学校教育が充実しています。
近年はベトナム・インドネシア・フィリピン出身の技能実習生・特定技能外国人が増加しており、製造業での外国人雇用が多様化しています。群馬県全体の外国人住民は農業分野でも増加しており、前橋市・伊勢崎市などの農業地帯でも外国人労働力の活用が進んでいます。
群馬県・大泉町は多文化共生の先進地として全国から注目を集めており、外国人住民の社会統合・日本語教育・子育て支援の先進的な取り組みが、全国の自治体の参考モデルとなっています。
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外国人比率3位 千葉県の外国人住民実態と地域の特徴
| 市区町村 | 最多国籍（令和6年12月） |
|---|---|
| 船橋市 | 中国（8,460人） |
| 松戸市 | 中国（8,427人） |
| 市川市 | 中国（6,989人） |
| 柏市 | 中国（4,365人） |
| 千葉市美浜区 | 中国（5,906人） |
千葉県は外国人比率3.6%、外国人住民数227,013人（総住民数6,311,579人）で関東3位です。成田国際空港を擁する千葉県は、航空・物流業界での外国人就労者が多く、また東京都に隣接するベッドタウンとして留学生・就労外国人の居住が集中しています。
船橋市・松戸市・柏市・市川市など東京都東部に隣接する都市で外国人住民が多く、中国・韓国・ベトナム出身者が上位を占めています。成田市・香取市など北総エリアでは農業従事の技能実習生も多く、落花生・梨・さつまいもなどの農産物生産を支えています。
外国人留学生については、千葉大学・千葉工業大学・麗澤大学など多数の高等教育機関があり、特に中国・ベトナム・ネパール出身の留学生が多く在籍しています。留学後に千葉県内で就職・定住するケースも増えており、外国人住民の若年層が厚くなっています。
千葉県では市区町村ごとに多文化共生施策のレベルが異なりますが、船橋市・松戸市など大都市では外国人相談窓口の多言語化・日本語教室の充実が進んでいます。成田空港周辺では多国籍な飲食・小売環境も整っています。
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外国人比率4位 茨城県の外国人住民実態と地域の特徴
| 市区町村 | 最多国籍（令和6年12月） |
|---|---|
| つくば市 | 中国（3,880人） |
| 常総市 | ブラジル（1,914人） |
| 土浦市 | ベトナム（1,454人） |
| 古河市 | ベトナム（1,146人） |
| 坂東市 | ベトナム（702人） |
茨城県は外国人比率3.5%、外国人住民数100,188人（総住民数2,848,597人）で関東4位です。製造業・農業が主要産業の茨城県では、常総市・つくば市・古河市などで外国人住民の集積が顕著です。特に常総市は外国人比率が10%を超える市として知られ、ブラジル・フィリピン・ベトナム出身者が多く暮らしています。
つくば市は筑波研究学園都市として国際色が強く、産業技術総合研究所・国立環境研究所など研究機関への外国人研究者・エンジニアの居住が目立ちます。つくばエクスプレス沿線の開発とともに、IT・研究職の外国人高度人材の増加が続いています。
農業分野では、常総市・鉾田市・筑西市などで技能実習生・特定技能外国人の受け入れが拡大。茨城県はメロン・いちご・レンコン・白菜など農産物の産地として有名であり、収穫期の農業労働力として外国人が重要な役割を担っています。
製造業では、日立市・水戸市・ひたちなか市など県北・県央部の工業地帯で、電機・自動車部品製造に従事する外国人技能実習生が多数働いています。茨城県は首都圏への近接性と地価の安さから、製造業の外国人受け入れが今後も拡大する見通しです。
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外国人比率5位 埼玉県の外国人住民実態と地域の特徴
| 市区町村 | 最多国籍（令和6年12月） |
|---|---|
| 川口市 | 中国（26,153人） |
| 草加市 | 中国（3,569人） |
| 川越市 | 中国（2,776人） |
| 蕨市 | 中国（5,973人） |
| 越谷市 | 中国（2,863人） |
埼玉県は外国人比率3.5%、外国人住民数257,656人（総住民数7,374,294人）で関東5位です。首都圏最大のベッドタウンとして東京都と隣接する埼玉県は、留学生・就労外国人・定住者が多く居住しています。特に川口市は中国・韓国系住民が多く、近年はクルド人コミュニティも形成されるなど、多国籍な居住環境が特徴です。
川口市の外国人比率は県内で最も高く、市全体の外国人住民数は5万人を超えています。さいたま市・所沢市・越谷市など県内主要都市にも外国人住民が広く分布しており、物流・製造・飲食・小売など多様な業種で就労しています。
農業分野では、深谷市・行田市など県北部の農業地帯で技能実習生の受け入れが続いています。深谷ねぎ・ほうれんそうなどの農産物生産に外国人労働力が活用されています。また、さいたまスーパーアリーナ・西武ライオンズ球場など大型施設の運営でも外国人スタッフの採用が増えています。
埼玉県では「埼玉県多文化共生推進プラン」に基づき、外国人住民向けの日本語教室・生活相談・医療通訳サービスの充実を進めています。川口市は多文化共生のモデル都市として全国から注目を集めており、外国人住民の社会統合に向けた先進的な取り組みが続いています。
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外国人比率6位 神奈川県の外国人住民実態と地域の特徴
| 市区町村 | 最多国籍（令和6年12月） |
|---|---|
| 川崎市川崎区 | 中国（7,049人） |
| 横浜市中区 | 中国（9,965人） |
| 横浜市鶴見区 | 中国（5,752人） |
| 横浜市南区 | 中国（7,057人） |
| 厚木市 | ベトナム（2,704人） |
神奈川県は外国人比率3.1%、外国人住民数284,889人（総住民数9,202,559人）で関東6位です。外国人住民の絶対数では関東2位（東京都に次ぐ）であり、横浜・川崎という大都市を擁する神奈川県は多様な外国人住民が暮らす国際的な地域です。
横浜市の中華街（日本最大の中華街）は明治期から続く歴史的な外国人コミュニティであり、現在も中国系住民・観光客・ビジネスマンが多く集まります。横浜市全体の外国人住民数は10万人を超え、中区・神奈川区・鶴見区などに外国人集住地区が形成されています。
川崎市は工業都市として製造業での外国人雇用が多く、川崎区には在日韓国・朝鮮人コミュニティが古くから根付いています。近年はベトナム・フィリピン・インドネシア出身の技能実習生・特定技能外国人も増加しており、製造業・物流業での外国人雇用が多様化しています。
神奈川県内の大学・専門学校への留学生も多く、慶應義塾大学・横浜国立大学・神奈川大学など多数の高等教育機関に在籍しています。横浜港・川崎港を擁する国際港湾都市としての特性から、外国人ビジネスパーソンの定住も多く、国際的なビジネス環境が整備されています。
外国人比率7位 栃木県の外国人住民実態と地域の特徴
| 市区町村 | 最多国籍（令和6年12月） |
|---|---|
| 宇都宮市 | 中国（2,703人） |
| 小山市 | ブラジル（1,075人） |
| 足利市 | スリランカ（1,482人） |
| 栃木市 | ベトナム（1,101人） |
| 真岡市 | ベトナム（871人） |
栃木県は外国人比率2.9%、外国人住民数55,762人（総住民数1,904,173人）で関東7位です。関東の中では比較的低い水準にありますが、全国平均（約2.9%）とほぼ同水準であり、近年は製造業・農業での外国人受け入れが増加傾向にあります。
宇都宮市・那須塩原市・小山市など県内主要都市で外国人住民が増加しています。宇都宮市は「ギョーザのまち」として知られ、食品製造業での外国人雇用も見られます。那須塩原市は農業（酪農・野菜生産）での技能実習生受け入れが多く、那須高原の観光施設でも外国人スタッフの採用が増えています。
日光市・那須町など観光地では、インバウンド観光の回復に伴い、外国語対応スタッフとして外国人を採用するホテル・旅館が増えています。日光東照宮（世界遺産）には年間数百万人の外国人観光客が訪れており、観光業での外国人雇用需要は今後さらに拡大する見込みです。
農業分野では、真岡市・下野市などのいちご産地で技能実習生の受け入れが盛んです。栃木県はいちごの生産量日本一であり、収穫期の農業労働力確保に外国人が重要な役割を果たしています。県内の製造業では自動車部品・半導体関連の工場での外国人雇用も拡大しており、今後の外国人比率上昇が見込まれます。
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関東地方の外国人比率と全国平均を徹底比較
全国の外国人比率（約2.9%）と比較すると、関東地方は東京都（5.2%）・群馬県（4.3%）・千葉県（3.6%）・茨城県（3.5%）・埼玉県（3.5%）の5都県が全国平均を上回っています。神奈川県（3.1%）・栃木県（2.9%）は全国平均と近い水準です。
特に東京都は全国平均の約1.76倍、群馬県は約1.46倍の外国人比率を持ち、関東地方が日本の外国人集積の中心地であることが数字からも明確です。外国人住民の絶対数でも、東京都（72万人）・神奈川県（28万人）・埼玉県（25万人）・千葉県（22万人）と、関東4都県だけで全国外国人住民の約35%を占めます。
産業別の特徴を見ると、東京都はIT・金融・サービス業など高度専門職の外国人が多い一方、群馬県・茨城県・埼玉県では製造業・農業での技能実習生・特定技能外国人が外国人比率を押し上げています。千葉県・神奈川県は両者の中間的な性質を持ち、大都市近郊としての多様な外国人受け入れが進んでいます。
今後は少子高齢化・労働力不足を背景に、関東地方全体で外国人住民数がさらに増加すると予測されます。各都県の多文化共生施策・受け入れ体制の整備が一層重要となっています。
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まとめ：関東地方の外国人データが示す今後の展望
本記事では、令和7年住民基本台帳データをもとに関東地方7都県の外国人比率ランキングを作成しました。最後に各ポイントを整理します。
【ランキング総括】①1位：東京都（5.2%）②2位：群馬県（4.3%）③3位：千葉県（3.6%）④4位：茨城県（3.5%）⑤5位：埼玉県（3.5%）⑥6位：神奈川県（3.1%）⑦7位：栃木県（2.9%）
関東地方は全国平均（2.9%）を大きく上回る外国人比率を誇る地域であり、日本の多文化社会化の最前線です。東京都を中心とした大都市圏での高度人材・留学生の集積と、製造業・農業地帯での技能実習生・特定技能外国人の受け入れが、関東全体の外国人比率を押し上げています。
今後の課題は、増加する外国人住民が地域社会に円滑に統合されるための多文化共生施策の充実です。日本語教育・子育て支援・医療アクセス・行政サービスの多言語化など、受け入れ環境の整備が各自治体に求められています。関東地方の先進的な取り組みが全国のモデルとなり、日本全体の多文化共生推進につながることが期待されます。
本データは令和7年（2025年）1月1日現在の住民基本台帳に基づくものです。最新情報は総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」公式ページをご参照ください。
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