四国地方の外国人比率ランキングとは？概要と地域特性
四国地方は徳島・香川・愛媛・高知の4県から構成される地域です。瀬戸内海と太平洋に囲まれた自然豊かな地域として知られていますが、近年は製造業・農業・水産加工業などの分野で外国人労働者の受け入れが進んでいます。令和7年（2025年）住民基本台帳データをもとに、4県の外国人比率を徹底分析します。
四国地方全体の外国人住民数は合計で約53,052人（香川19,326＋愛媛18,296＋徳島8,769＋高知6,661）となっています。全国平均（2.4%）と比較すると、四国4県全てが全国平均を下回っており、外国人比率という面では他地方と比べて低水準となっています。しかし近年の増加傾向は顕著で、今後の推移が注目されます。
| 順位 | 都道府県 | 総人口 | 外国人数 | 外国人比率 |
|---|---|---|---|---|
| 1位 | 香川県 | 939,965人 | 19,326人 | 2.1% |
| 2位 | 愛媛県 | 1,296,359人 | 18,296人 | 1.4% |
| 3位 | 徳島県 | 700,409人 | 8,769人 | 1.3% |
| 4位 | 高知県 | 664,863人 | 6,661人 | 1.0% |
四国地方の外国人住民の主な就労先は、水産加工・農業・製造業・建設業などです。特に香川県は瀬戸内海沿岸の工業地帯と農業地帯が共存しており、外国人労働者の需要が高い地域となっています。愛媛県はみかんや水産加工業が盛んで、季節労働や技能実習生の受け入れが活発です。
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1位 香川県｜外国人比率2.1%・瀬戸内の産業集積が牽引
| 市区町村 | 最多国籍（令和6年12月） |
|---|---|
| 高松市 | 中国（1,403人） |
| 丸亀市 | 中国（697人） |
| 坂出市 | ベトナム（370人） |
| 観音寺市 | ベトナム（571人） |
香川県は四国地方の中で外国人比率が最も高く、2.1%を記録しました。総人口939,965人に対し外国人住民は19,326人で、四国4県の中では外国人数・比率ともにトップです。香川県は瀬戸内海に面した工業地帯と農業・食品加工産業が集積しており、外国人労働者の需要が高い環境が整っています。
香川県の外国人住民の国籍別構成では、ベトナム・中国・フィリピン・ネパールが上位を占めています。高松市・丸亀市・坂出市などの都市部には製造業・サービス業に従事する外国人が多く、善通寺市・三豊市などの農村部では農業技能実習生の受け入れが進んでいます。また、坂出市周辺の石油化学・造船業関連の工場でも外国人技術者が働いています。
讃岐うどんで有名な香川県では、飲食業・食品加工業での外国人雇用も見られます。特定技能「飲食料品製造業」を活用した外国人従事者が増加しており、地域の食文化を支える担い手としての役割も担っています。高松市は四国の中心都市として商業・サービス業が発達しており、留学生の定住化も進んでいます。
| 項目 | データ |
|---|---|
| 総人口 | 939,965人 |
| 日本人数 | 920,639人 |
| 外国人数 | 19,326人 |
| 外国人比率 | 2.1% |
| 全国平均との差 | -0.328ポイント |
| 四国地方内順位 | 1位 / 4県 |
香川県は四国4県の中では最も外国人比率が高いものの、全国平均（2.4%）を下回っています。今後は製造業・農業・観光業でのさらなる外国人雇用拡大が予測されており、瀬戸内国際芸術祭などの観光イベントを通じた国際化も進んでいます。
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2位 愛媛県｜外国人比率1.4%・みかんと造船業を支える外国人労働者
| 市区町村 | 最多国籍（令和6年12月） |
|---|---|
| 松山市 | ベトナム（1,164人） |
| 今治市 | フィリピン（1,879人） |
| 西条市 | フィリピン（498人） |
| 新居浜市 | ベトナム（639人） |
| 四国中央市 | ベトナム（352人） |
愛媛県は外国人比率1.4%で四国地方第2位です。総人口1,296,359人に対し外国人は18,296人が居住しており、四国4県の中では人口規模が最大で、外国人数も香川県とほぼ同水準です。愛媛県は松山市を中心とする商業・観光都市と、今治市・新居浜市などの工業都市が共存しており、多様な産業が外国人雇用を支えています。
愛媛県の外国人住民の主要国籍はベトナム・中国・フィリピンが上位で、製造業・農業・水産加工業に従事する外国人が多数を占めています。今治市は世界的な造船・海運の拠点であり、造船業での外国人技術者・実習生の受け入れが活発です。また、今治タオルで知られる繊維産業でも技能実習生が働いています。
愛媛県はみかん・かんきつ類の一大産地として知られており、農業分野での外国人就労者（特定技能農業）が増加しています。西予市・宇和島市などの農村部では外国人農業従事者の受け入れが進んでおり、収穫期を中心とした季節的な労働需要を外国人が担う場面も増えています。
| 項目 | データ |
|---|---|
| 総人口 | 1,296,359人 |
| 日本人数 | 1,278,063人 |
| 外国人数 | 18,296人 |
| 外国人比率 | 1.4% |
| 全国平均との差 | -0.973ポイント |
| 四国地方内順位 | 2位 / 4県 |
愛媛県の外国人比率は全国平均を大きく下回りますが、造船・農業・水産加工の各分野での受け入れ拡大により、今後の上昇が見込まれます。松山市では留学生の就職支援も活発化しており、外国人材の地域定着に向けた取り組みが進んでいます。
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3位 徳島県｜外国人比率1.3%・IT・農業で変わりゆく多文化県
| 市区町村 | 最多国籍（令和6年12月） |
|---|---|
| 徳島市 | 中国（699人） |
| 鳴門市 | ベトナム（194人） |
| 美馬市 | フィリピン（168人） |
| 阿波市 | ベトナム（216人） |
徳島県は外国人比率1.3%で四国地方第3位です。総人口700,409人のうち外国人住民は8,769人と、四国4県の中では外国人数は少ない部類に入ります。しかし近年、徳島県はITサテライトオフィスの誘致や農業の六次産業化を推進しており、ITエンジニアや農業技術者の外国人材受け入れが増えつつある点が特徴的です。
徳島県の外国人住民の国籍はベトナム・中国・ネパール・インドネシアが上位を占めています。阿南市・吉野川市などの工業地帯では製造業技能実習生、鳴門市・板野郡などの農業地帯では農業技能実習生・特定技能外国人が就労しています。徳島市内には徳島大学に在籍する留学生も多く居住しています。
徳島県は「サテライトオフィス先進県」として全国から注目を集めており、都市部のIT企業が地方拠点を設ける際に徳島を選ぶケースが増えています。これに伴い、外国人ITエンジニアが徳島移住するケースも出てきており、従来の製造業・農業中心の外国人雇用とは異なる新しい動きが見られます。
| 項目 | データ |
|---|---|
| 総人口 | 700,409人 |
| 日本人数 | 691,640人 |
| 外国人数 | 8,769人 |
| 外国人比率 | 1.3% |
| 全国平均との差 | -1.132ポイント |
| 四国地方内順位 | 3位 / 4県 |
徳島県は人口減少が著しく、全国でも有数の過疎化が進む県ですが、IT企業誘致や地方移住促進策が功を奏し、外国人を含む移住者が増加傾向にあります。外国人住民の増加はまだ緩やかですが、ITサテライトオフィスの拡大とともに多様な人材が集まる地域へと変貌しつつあります。
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4位 高知県｜外国人比率1.0%・四国最少・林業・農業での新たな試み
| 市区町村 | 最多国籍（令和6年12月） |
|---|---|
| 高知市 | 中国（440人） |
| 須崎市 | 中国（192人） |
| 南国市 | ベトナム（210人） |
| 香南市 | ベトナム（153人） |
| 土佐市 | ベトナム（173人） |
高知県は外国人比率1.0%で四国地方最下位となっています。総人口664,863人のうち外国人住民は6,661人と、四国4県の中では外国人数・比率ともに最も低い水準です。高知県は日本でも屈指の過疎・高齢化地域であり、製造業の集積が少ないため外国人労働者の需要が他県と比べて低い傾向があります。
高知県の外国人住民の国籍はベトナム・中国・フィリピン・ネパールが上位です。高知市内には高知大学・高知工科大学などの高等教育機関があり、留学生が居住しています。農村部では農業技能実習生（野菜・果樹）、林業地帯では林業特定技能外国人の受け入れが始まっています。
高知県は全国でも有数の林業県であり、林業分野での外国人活用が注目されています。林業の特定技能制度（2022年追加）を活用した外国人林業労働者の受け入れは高知県でも試験的に始まっており、過疎地域における労働力確保の手段として期待されています。また、高知県は温暖な気候を活かしたハウス野菜・施設農業が盛んで、農業分野の技能実習生も働いています。
| 項目 | データ |
|---|---|
| 総人口 | 664,863人 |
| 日本人数 | 658,202人 |
| 外国人数 | 6,661人 |
| 外国人比率 | 1.0% |
| 全国平均との差 | -1.382ポイント |
| 四国地方内順位 | 4位 / 4県 |
高知県は四国4県の中で外国人比率が最も低いものの、農業・林業・介護分野での外国人受け入れが徐々に拡大しています。人口減少が続く中で外国人労働者の存在は地域経済の維持に不可欠であり、今後は受け入れ体制の整備とともに外国人比率の緩やかな上昇が予測されます。
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四国4県と全国平均の比較｜全国最低水準が示す地域課題
四国地方の外国人比率は香川県（2.1%）・愛媛県（1.4%）・徳島県（1.3%）・高知県（1.0%）と、全4県が全国平均（2.4%）を下回っています。これは製造業の大規模集積がなく、外国人技能実習・特定技能の受け入れが他地方と比べて少ないためです。特に高知県は全国でも外国人比率が低い県の一つとなっています。
四国地方の外国人比率が低い背景には、産業構造の問題があります。四国は農業・漁業・林業・観光業が主要産業であり、これらは技能実習・特定技能制度の活用が製造業と比べて遅れていました。しかし近年は農業・漁業・林業でも特定技能の活用が進んでおり、今後は四国全体の外国人比率が緩やかに上昇すると予測されます。
| 都道府県 | 外国人比率 | 全国平均比 | 主要産業 |
|---|---|---|---|
| 香川県 | 2.1% | -0.3% | 製造・農業・観光 |
| 愛媛県 | 1.4% | -1.0% | 造船・みかん農業・水産 |
| 徳島県 | 1.3% | -1.1% | IT・農業・製造 |
| 高知県 | 1.0% | -1.4% | 農業・林業・観光 |
| 全国平均 | 2.4% | — | — |
四国地方は人口減少・高齢化が全国平均よりも急速に進んでいる地域です。この状況を打開するためにも、外国人労働者・移住者の受け入れ拡大が急務となっています。四国4県が連携した外国人受け入れ体制の構築や、多言語支援の充実が今後の重要課題です。
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外国人住民の国籍・職業傾向｜四国の産業を支える多様な人材
四国地方における外国人住民の国籍は、ベトナム・中国・フィリピン・ネパールが上位を占めています。近年はインドネシア・ミャンマーからの入国者も増加しており、出身国の多様化が進んでいます。ベトナム人は製造業・農業・水産加工業など幅広い分野で就労しており、四国全域で最も多く見られる外国人国籍となっています。
職業別では、製造業（技能実習・特定技能）が最大カテゴリーで、特に香川県・愛媛県に集中しています。次いで農業（特定技能・技能実習）で、愛媛・高知・徳島の農業地帯で多く見られます。水産加工業は高知・愛媛の漁業地帯で、林業は高知の山間部で、それぞれ特定技能活用が進んでいます。留学生は高松・松山・高知・徳島の各大学都市に分布しています。
近年注目されているのが介護分野での外国人受け入れです。四国は全国でも高齢化率が高い地域であり、介護人材不足が深刻です。特定技能介護・EPA介護福祉士・技能実習介護の活用が四国各県で進んでおり、高知・徳島などの過疎地域の介護施設でも外国人スタッフが活躍し始めています。
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外国人増加の背景と要因｜過疎・高齢化が加速する受け入れニーズ
四国地方で外国人住民が増加している最大の要因は、深刻な労働力不足です。四国4県はいずれも人口減少・高齢化が全国平均を上回るペースで進んでおり、農業・水産・林業・介護などの労働集約型産業で慢性的な人手不足が続いています。外国人技能実習・特定技能制度はこの問題への対処として定着しつつあります。
2019年開始の特定技能制度は四国地方でも活用が広がっています。農業・漁業・林業・飲食料品製造・建設・介護の各分野で特定技能外国人の受け入れが増加しており、従来の技能実習制度とあわせた多層的な外国人雇用が形成されています。2023年に技能実習制度が廃止・育成就労制度に移行した改革も、四国の外国人雇用に変化をもたらしています。
また、四国各県は地方移住・Iターン促進を積極的に進めており、外国人を含む移住者の受け入れに力を入れています。徳島県のサテライトオフィス誘致や高知県の「高知家」移住促進キャンペーンなど、外国人にも開かれた移住支援策が展開されています。こうした取り組みが今後の外国人比率上昇につながることが期待されています。
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多文化共生の取り組み｜四国4県の行政施策と地域の声
四国4県はそれぞれ多文化共生推進計画を策定し、外国人住民が安心して生活できる環境整備を進めています。香川県では「かがわ多文化共生推進プラン」のもと、多言語相談窓口の整備や外国人向け生活情報の発信が行われています。高松市内には国際交流センターが設置され、日本語教室・生活相談・文化交流イベントが開催されています。
愛媛県では「えひめ多文化共生推進計画」に基づき、外国人住民への相談支援体制と日本語学習支援が整備されています。松山市・今治市ではNPOや国際交流団体が外国人住民支援に積極的に関わっており、特に今治市では造船業の外国人技術者向けの生活サポートが充実しています。
高知県・徳島県においても、外国人住民の増加に対応した支援体制の整備が進んでいます。高知県国際交流センターでは多言語相談・通訳派遣・日本語教室が提供されており、農村部・林業地帯で働く外国人への訪問型支援も行われています。学校教育では外国人の子どもへの日本語指導員配置が進められており、四国各地で外国人住民が地域に溶け込める環境が少しずつ整いつつあります。
まとめ｜四国地方の外国人比率が示す地域の未来
令和7年住民基本台帳データによる四国地方4県の外国人比率ランキングは、1位：香川県（2.1%）、2位：愛媛県（1.4%）、3位：徳島県（1.3%）、4位：高知県（1.0%）という結果でした。四国4県全てが全国平均（2.4%）を下回っており、製造業の集積が少ない産業構造が外国人比率の低さに直結していることが明らかになりました。
しかし、四国地方の外国人住民は着実に増加しており、農業・水産・林業・介護・IT分野での受け入れ拡大が続いています。特に、農業特定技能・林業特定技能・介護特定技能の活用は四国の産業構造と親和性が高く、今後5〜10年で外国人比率が大きく上昇する可能性があります。
四国地方が持続可能な地域社会を維持するためには、外国人住民が安心して暮らせる多文化共生環境の整備が不可欠です。多言語対応の行政サービス・日本語教育・子どもの教育支援など、ソフト面での充実が求められています。人口減少が続く四国において、外国人住民は地域の活力を維持するかけがえないパートナーとなっています。
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