【2026年度版】北海道・東北地方 外国人比率が高い 完全ランキング

北海道・東北地方の外国人比率ランキング概要【2026年最新版】

令和7年（2025年）1月1日現在の住民基本台帳データをもとに、北海道・東北地方（北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県）7道県における外国人比率ランキングを作成しました。外国人比率とは、総住民数に占める外国人住民の割合を指します。

近年、日本全国で外国人住民数が増加傾向にある中、北海道・東北地方でも農業・製造業・観光業などの分野で外国人労働者・技能実習生・特定技能外国人の受け入れが拡大しています。本記事では最新の公式統計データに基づき、各道県の状況を詳しく解説します。

【ランキング一覧表】令和7年住民基本台帳データをもとに作成。外国人比率＝外国人数÷総住民数×100で算出しています。

順位	都道府県	外国人数	総住民数	外国人比率
1位	宮城県	29,286人	2,224,980人	1.316%
2位	北海道	65,621人	5,044,825人	1.301%
3位	福島県	19,688人	1,771,314人	1.112%
4位	山形県	10,318人	1,012,355人	1.019%
5位	岩手県	11,163人	1,153,900人	0.967%
6位	青森県	8,415人	1,185,767人	0.710%
7位	秋田県	5,753人	907,593人	0.634%

全国平均の外国人比率は約2.93%（令和7年概算）であり、北海道・東北地方は全7道県が全国平均を下回っています。これは首都圏や東海地方と比較して製造業・IT産業の集積が少なく、外国人労働者の受け入れ規模がまだ限られていることが背景にあります。しかし、農業分野での技能実習生受け入れや観光業の回復などにより、近年は増加傾向が続いています。

特に注目すべきは1位の宮城県（1.316%）と2位の北海道（1.301%）の僅差です。宮城県は東北最大の都市・仙台市を擁し、留学生や技術・人文知識・国際業務ビザの外国人が集中しています。一方、北海道は広大な農業地帯での技能実習生に加え、ニセコや北海道全域の観光地への外国人定住者も増えています。

本記事では各道県の外国人住民の内訳・国籍・職種傾向、そして地域社会への影響について詳しく分析します。データはすべて総務省「令和7年住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」から引用しています。

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外国人比率1位　宮城県の外国人住民実態と地域の特徴

宮城県は北海道・東北地方で最も高い外国人比率1.316%を誇り、外国人住民数は29,286人（総住民数2,224,980人）に達しています。東北最大の都市・仙台市を県庁所在地に持つ宮城県は、東北地方の経済・文化の中心地として機能しており、外国人住民の集積が最も進んでいます。

仙台市には東北大学をはじめとする多数の大学・研究機関があり、中国・韓国・ベトナムなど東アジア・東南アジア出身の留学生が多く居住しています。また、IT企業・製造業・医療機関などへの外国人就労者も増加しており、技術・人文知識・国際業務の在留資格を持つ外国人が目立ちます。

農業分野では、仙台市近郊の大崎市・登米市・栗原市などで技能実習生・特定技能外国人の受け入れが拡大しています。東北農業の担い手不足を補う形で、ベトナム・インドネシア・フィリピン出身の農業従事者が増加しています。宮城県では2023年以降、農業・食品製造業での特定技能外国人受け入れが特に顕著となっています。

観光業においても、仙台市内のホテル・旅館での外国人スタッフ採用が増え、インバウンド対応強化の一環として外国人雇用が拡大しています。松島・仙台城址・蔵王など観光地での多言語対応サービスも充実しつつあります。

宮城県の外国人住民の国籍別内訳（推計）では、中国が最多（約30%）、次いでベトナム（約20%）、韓国（約15%）、フィリピン（約8%）の順となっています。近年はベトナム・インドネシア・ミャンマー出身者の増加が特に顕著で、技能実習・特定技能在留資格での来日が主な要因です。

外国人住民増加に伴い、仙台市や周辺自治体では多文化共生施策が進んでいます。仙台市国際センターでは日本語教室・生活相談・文化交流イベントを実施。外国人住民向けの行政サービス多言語化も着実に進んでおり、東北地方の多文化共生モデル都市として注目されています。

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外国人比率2位　北海道の外国人住民実態と地域の特徴

北海道は外国人比率1.301%、外国人住民数65,621人（総住民数5,044,825人）で、北海道・東北地方2位に位置します。外国人住民の絶対数では7道県中断然トップであり、広大な土地と多様な産業構造を反映した外国人受け入れの実態があります。

札幌市は道内最大の外国人集積地であり、留学生・就労外国人・永住者が多く居住しています。北海道大学・北海学園大学など高等教育機関への留学生に加え、IT・観光・飲食業での就労外国人が増加しています。ニセコ地区（倶知安町・ニセコ町）では、スキーリゾートへの外国人投資・就労・定住が著しく進んでおり、オーストラリア・欧米・東南アジア出身者が多く住む国際色豊かな地域となっています。

農業分野では、道東・道北の大規模農家で技能実習生・特定技能外国人の受け入れが拡大しています。畑作・酪農・水産業など北海道の基幹産業を支える外国人労働者は、ベトナム・インドネシア・中国出身者が中心です。特に根室・釧路・網走など道東地域の水産加工業では、外国人なしには生産維持が困難な事業所も増えています。

北海道の外国人住民の国籍別では中国が最多で、次いでベトナム・韓国・フィリピンが続きます。近年はインバウンド観光の回復と並行して、観光業での就労・在留目的の外国人も増加傾向にあります。

北海道庁では「北海道多文化共生推進計画」を策定し、外国人住民の社会参加・日本語習得・就労支援を推進しています。市町村レベルでも外国語対応の行政窓口設置や、外国人児童・生徒への教育支援が充実しつつあります。

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外国人比率3位　福島県の外国人住民実態と地域の特徴

福島県は外国人比率1.112%、外国人住民数19,688人（総住民数1,771,314人）で3位です。東日本大震災・原発事故（2011年）からの復興過程で、建設・製造・農業分野での外国人労働者受け入れが拡大し、外国人住民数が増加してきました。

郡山市・福島市・いわき市など主要都市では、製造業・物流・飲食業での外国人就労者が増えています。特に郡山市は県内最大の工業都市であり、電子部品・食品製造などの工場で技能実習生・特定技能外国人の受け入れが多い地域です。いわき市では水産加工業・観光業での外国人採用も目立ちます。

農業分野では、会津地方・中通り地方の果樹農家（桃・りんご・梨など）で技能実習生の受け入れが拡大しています。福島県産農産物のブランド回復・増産に向けた農業労働力確保の観点から、外国人農業従事者の存在感が高まっています。

復興関連工事の建設業でも外国人労働者が活躍しており、被災地の再建・インフラ整備に貢献してきました。2020年代に入り建設需要が一段落した後も、製造業・物流業へ移行する形で外国人労働者の定着が進んでいます。福島県全体の外国人住民数は今後も緩やかな増加が見込まれます。

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外国人比率4位　山形県の外国人住民実態と地域の特徴

山形県は外国人比率1.019%、外国人住民数10,318人（総住民数1,012,355人）で4位です。山形県では農業分野での技能実習生受け入れが外国人増加の主な要因となっており、さくらんぼ・りんご・ラ・フランスなど果樹農業の労働力として多くの外国人が活躍しています。

山形市・米沢市・鶴岡市・酒田市など県内主要都市では、製造業・医療・福祉分野での外国人雇用が増えています。山形大学などへの留学生も一定数おり、卒業後に県内就職するケースも見られます。

米沢市は電子部品・精密機械製造業が集積する工業都市であり、技能実習生・特定技能外国人の受け入れが活発です。ベトナム・フィリピン・インドネシア出身者が多く、地域の製造業を支えています。鶴岡市・酒田市など庄内地方では農業・食品加工業での外国人雇用も目立ちます。

山形県の人口は減少傾向が続いており、外国人住民の増加が地域の活力維持に重要な役割を果たしつつあります。山形県では多文化共生の観点から、外国人住民向けの日本語教室・生活支援・子育て支援の充実に取り組んでいます。

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外国人比率5位　岩手県の外国人住民実態と地域の特徴

岩手県は外国人比率0.967%、外国人住民数11,163人（総住民数1,153,900人）で5位です。岩手県は都道府県面積で北海道に次ぐ第2位の広大な県であり、農業・林業・水産業など第一次産業が外国人労働者の受け入れ先として重要な役割を担っています。

盛岡市では製造業・IT・医療福祉分野での外国人就労が増加しています。岩手大学・岩手県立大学などへの留学生も一定数おり、産学連携の観点から外国人高度人材の活用も進みつつあります。

沿岸部（宮古市・釜石市・大船渡市・陸前高田市など）では、東日本大震災からの復興需要が一段落した後も、水産加工業・建設業での外国人雇用が続いています。三陸の豊富な海産物を加工する水産加工工場では、技能実習生・特定技能外国人が欠かせない存在となっています。

岩手県全体の外国人住民数は1万人を超えており、国籍別ではベトナム・中国・フィリピンが上位を占めています。人口減少・少子化が深刻な岩手県において、外国人住民は地域経済・産業の持続可能性を支える重要な担い手となっています。

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外国人比率6位　青森県の外国人住民実態と地域の特徴

青森県は外国人比率0.710%、外国人住民数8,415人（総住民数1,185,767人）で6位です。北海道・東北地方の中では外国人比率が低い水準にありますが、近年は農業・製造業・観光業での外国人受け入れが増加傾向にあります。

青森市・弘前市・八戸市など主要都市では、製造業・医療福祉・飲食サービス業での外国人就労が見られます。弘前大学などへの留学生も一定数おり、卒業後に県内留まるケースも増えています。

農業分野では、弘前市を中心としたりんご生産地での技能実習生受け入れが重要です。青森県はりんごの生産量日本一を誇り、収穫期・摘果期の農業労働力確保に外国人技能実習生が欠かせない存在となっています。ベトナム・中国・インドネシア出身者が多く活躍しています。

八戸市では水産加工業での外国人雇用が目立ちます。日本有数の漁港を擁する八戸では、魚の加工作業を担う外国人技能実習生・特定技能外国人が増加しています。また、下北半島・津軽半島など観光地でのインバウンド対応強化のため、外国語対応スタッフの採用も増えつつあります。

青森県は人口減少・高齢化が東北の中でも顕著であり、外国人住民の受け入れ拡大は地域の人口維持・産業持続に向けた重要な政策課題となっています。県や市町村による多文化共生推進策の充実が今後の課題です。

外国人比率7位　秋田県の外国人住民実態と地域の特徴

秋田県は外国人比率0.634%、外国人住民数5,753人（総住民数907,593人）で、北海道・東北地方の中で最も低い外国人比率です。秋田県は日本全国でも人口減少率が最も高い県のひとつであり、外国人住民の絶対数・比率ともに低い水準にとどまっています。

秋田市・横手市・大仙市など県内主要都市での外国人住民は、製造業・農業・医療福祉を中心に就労しています。秋田大学・国際教養大学（AIU）への留学生が一定数おり、特に国際教養大学は英語のみで学べる国際的な大学として海外から多くの学生が来日しています。

農業分野では、大仙市・横手市などの米どころで農業技能実習生の受け入れがあります。秋田は日本有数のコメ産地（あきたこまち）であり、田植え・稲刈りなどの農繁期に外国人労働力が活用されています。また、比内地鶏・きりたんぽなどの食品製造業でも外国人雇用があります。

秋田県の外国人住民数は近年緩やかに増加しているものの、絶対数は依然として少ない状況です。人口約91万人に対して外国人は約5,700人と、全国最低水準の外国人比率となっています。

秋田県では人口減少・超高齢化という深刻な課題を抱えており、外国人住民の受け入れ拡大が地域活性化の手段として注目されています。2024年以降、農業・介護・製造業分野での特定技能外国人受け入れ拡大に向けた取り組みが進んでおり、今後の外国人比率上昇が期待されています。

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北海道・東北地方の外国人比率と全国平均を徹底比較

全国の外国人住民数は令和7年（2025年）1月1日現在で約367万人、全国の総住民数約1億2,550万人に占める外国人比率は約2.93%（概算）に達しています。これに対し、北海道・東北地方の7道県はすべて全国平均を大きく下回っており、最も高い宮城県（1.316%）でも全国平均の約半分以下の水準です。

全国で外国人比率が特に高い都道府県は、東京都（5.15%）・群馬県（4.27%）・愛知県（4.30%）・神奈川県（3.10%）などであり、製造業・IT産業・サービス業の集積度が高い地域ほど外国人比率が高くなる傾向があります。北海道・東北地方は産業構造的に農業・水産業・観光業の比重が高く、大規模製造業・IT企業の集積が首都圏・東海地方に比べて少ないことが、相対的に外国人比率が低い要因のひとつです。

ただし、北海道・東北地方でも外国人住民数は着実に増加しており、2015年から2025年の10年間で北海道・東北全体の外国人住民数は約1.5〜2倍に増加したと推計されます。特に宮城県・北海道は増加幅が大きく、今後さらなる外国人比率上昇が見込まれます。

全国比較で見えてくる北海道・東北の特徴は、「外国人比率は低いが、多様な産業分野での受け入れが始まっている」という点です。農業・水産・観光・製造・医療福祉の各分野で、今後10年間に外国人労働者・移住者の受け入れがさらに拡大すると考えられます。地域ごとの多文化共生策・受け入れ体制の整備が急務となっています。

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まとめ：北海道・東北地方の外国人データが示す今後の展望

本記事では、令和7年住民基本台帳データをもとに北海道・東北地方7道県の外国人比率ランキングを作成しました。最後に各ポイントを整理します。

【ランキング総括】①1位：宮城県（1.316%）②2位：北海道（1.301%）③3位：福島県（1.112%）④4位：山形県（1.019%）⑤5位：岩手県（0.967%）⑥6位：青森県（0.710%）⑦7位：秋田県（0.634%）

北海道・東北地方全体の外国人比率は全国平均（約2.93%）を大きく下回っていますが、各道県で農業・製造業・観光業を中心に外国人住民の受け入れが着実に拡大しています。特に宮城県・北海道は東北・北日本の中核都市を擁し、今後も外国人住民の増加が続くと見込まれます。

外国人住民の増加は、人口減少・高齢化が深刻な北海道・東北地方にとって、労働力不足の緩和・地域経済の活性化・国際化推進という複数の観点から重要な意味を持ちます。一方で、多文化共生の実現に向けた日本語教育・生活支援・子育て支援・行政サービスの多言語化など、受け入れ環境の整備が不可欠です。

各自治体では外国人住民を「コスト」ではなく「地域の担い手・パートナー」として位置づける政策転換が求められており、先進的な取り組みを続ける仙台市・札幌市・盛岡市などの事例が他の市町村の参考になるでしょう。

本データは令和7年（2025年）1月1日現在の住民基本台帳に基づくものです。最新情報は総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」公式ページをご参照ください。今後も北海道・東北地方の外国人住民動向を定期的にお届けします。